EAP顧問

従業員に対して弁護士による法律的支援を提供する仕組みです。
リブラ共同法律事務所では離婚、相続、借金問題に注力した弁護士が従業員の皆様が抱える個人的な問題の解決にあたります。

企業が導入することで従業員への福利厚生としてご利用いただくことができますので、従業員の定着・離職率の低減やメンタルヘルス対策として有用です。
EAPにより会社が従業員と弁護士とをつなぎ、迅速に法的なサービスを提供することが、従業員の方を守ることにつながります。
弁護士法人リブラ共同法律事務所では、月額5,500円（税込、従業員数により変化）よりご利用いただけるEAP顧問契約をご用意しております。
労務問題に特化した顧問契約のプランによっては、EAPについても標準装備しております。
従業員の皆様には初回無料で、債務整理の経験を積んだ弁護士がご相談に応じさせていただきます。
事務所では完全個室で、ご相談者様の秘密厳守でお話を伺っております。

EAPの導入を検討している札幌市近郊の企業様は、弁護士法人リブラ共同法律事務所へぜひご相談ください。

相続に関する問題・お悩みは、いつでも、どなたにでも、起こりうるものです。
当事者の方にとっては親しい人が亡くなられるだけでも辛いことかと思います。
さらに、相続を巡っては以下のような問題が起こることがあります。

• 自分に不利な内容の遺産分割協議書に判を押すように求められている
• 遺言書が見つかったが、財産の大半を他の親族に譲ると書かれていた
• 音信不通だった兄弟が急に相続分を主張しだしており、揉めそうである

従業員の方が相続トラブルに巻き込まれて精神的に消耗してしまっていると、仕事に集中できず、業務に支障をきたすこととなります。
従業員の相続問題にはEAPをご活用ください。

詳細は　こちら　をご確認ください。

厚生労働省の統計によれば、結婚した夫婦の３組に１組以上の割合で離婚に至るともいわれており、離婚は皆様にとっても最も身近な法律問題といえるのではないでしょうか。
ですが、離婚問題と一口に言っても、ご夫婦間での争点や各々の不安要素は個別の事情に依るものが多く、実に様々です。

• 突然離婚を切り出されたが、納得できない
• 離婚後に経済的な不安がある
• 離婚にあたって高額な慰謝料の支払いを求められた
• 離婚後も子どもに会いたいと言われているが、どのくらい会わせないといけないか

離婚はプライベートな問題で、家庭内のトラブルということもあり、中々周りに相談できないのもその大きな特徴です。
当事務所にご相談にいらっしゃった方の中でも、それまでお一人で問題を抱えてこられた方が非常に多いです。
従業員の離婚・男女トラブルに関する問題にはEAPをご活用ください。

借金の問題は利用を繰り返した結果返済額が膨れ上がってしまう場合と、借金の相続など突然降りかかってくることもあります。
借金のお悩みについては、他人に知られたくない、中には家族にも知られたくない、と考えられる方も多です。
「常に返済のことが頭を離れない」「いつ借入先から連絡が来るか分からない」と追い詰められていきがちです。
従業員の方が一人で悩みを抱え込んでしまうと、会社での業務にも集中できなくなってしまいます。

借金問題は先送りにすればするほど、利息や遅延損害金が増え、督促も厳しくなっていきます。
ときには勤務先にも債権者から督促の電話がかかってくるようになり、最悪の場合、裁判を起こされ、強制執行により給与が差押えられることもあります。
給与が差し押さえられると、会社は裁判所への陳述書の作成・提出等の対応をしなければなりません。

従業員の方の借金問題は、ご本人だけではなく、会社にも影響しうる問題なのです。

借金問題（債務整理）にはご本人では対処が困難な問題がつきものです。
会社の負担で外部の専門家による支援を提供し、従業員の方の個人的な問題解決にあたるのが従業員支援プログラム（ＥＡＰ）です。
企業側にとっても、従業員の方が働きやすい環境を整えられ、業務ロスの削減、生産性の向上、離職率の低下といった効果が見込めることから、福利厚生やメンタルヘルス対策の一環として導入が増えている制度です。
従業員に借金に関する問題にはEAPをご活用ください。

詳細は　こちら　をご確認ください。

会社内の問題点を把握・改善し、それでもトラブルが生じた場合は会社に対する影響が最小限度に収まるように迅速、最適な解決を目指すために、顧問弁護士をご活用いただけます。

当事務所では労働問題に特化した顧問を行っております。残業代請求、解雇、各種ハラスメント等、会社における問題点を事前に把握し、問題となりうる点を指摘し、改善のためのアドバイスを致します。

それでも問題が生じた場合は、従業員や従業員の依頼した弁護士と協議をし、労働審判、訴訟に至った場合は、解決のために対応致します。

問題が紛争化した後に弁護士を探しても、必ずしも最適な弁護士が見付かるとは限りません。また、労働審判や訴訟は書面を提出するまでに期間制限があるため、裁判所から書面が届いてからだと弁護士に依頼する時間もありません。

会社に対する影響を最小限度に収めるため、労働問題についての顧問をご依頼ください。