教育制度

教育制度について

  • アソシエイトはパートナーと共に相談に入り、受任した後はパートナーと共に事件に当たります。パートナーによるOJTを通じて事件の対応方法を学び、一人で事件を解決できる一人前の弁護士に育っていただきます。
  • 担当した事件についてわからないことがある場合は、事件を受任したパートナー以外の弁護士にも相談できます。当事務所の弁護士にもそれぞれ得意分野がございますので、質問をいただいた際には丁寧に指導致します。
  • 刑事事件などの個人事件の受任に制約はございませんが、原則として弁護士法人において受任し、担当弁護士として事件に当たることになります。個人事件であってもわからないことがあれば所属弁護士にご相談ください。事務所内のインターネット上の掲示板で質問することもできますし、毎月1回弁護士全員が出席する弁護士会議を開催していますので、その際に質問することもできます。
  • 書籍の購入費用は弁護士法人が負担しますので、必要と思われる書籍は積極的に購入してください。また、弁護士向けのセミナーや教材の購入費用も弁護士法人で負担しますので、興味を持つものがあればお知らせください。

FAQ

転勤(事務所の移動)はありますか?

採用人数及び事務所の状況により、転勤いただく可能性があります。

費用の負担はありますか?

法人による事務所用及び自宅用のパソコンの貸与、書籍購入代金や各種外部研修費の法人負担などをしております。

結婚・出産を経ても働けますか?

出産・育児休暇制度を設けております。適宜リモート勤務、時短勤務を活用しながら復帰いただけますし、実際に子育てと両立しながら働いている弁護士も在籍しております。